Vol.02

警察に喝！《警察法改正の要点》
１．警察を監視する！→公安委員会の強化
２．警察に苦情を言える！→苦情処理制度の導入
３．市民の声が警察に届く！→警察署協議会の新設

埼玉県のお巡りさんは日本一少ないってホント！？
　
　埼玉県の警察官の数が日本一少ないということを皆さんはご存知でしたか？
　たとえば、昨年の警察官一人当たりの１１０番受理負担件数は４７都道府県でトップの４９.９９件となっています。この数値は、一番少ない秋田県の３.８倍になっています。この傾向は平成元年からずっと変わっていません。
また刑法犯認知数の一人当たり件数も第１位の千葉県（１６.９７）についで埼玉県は２位（１６.３３）となっています。これも一番少ない長崎県（４.０１）の４倍以上になっています。
　私は、いままで予算委員会や地方行政委員会でこの問題を再三取り上げ、埼玉県の警察官の増員を訴えてきました。
その結果、現在、警察庁が要求している約３千人の増員が実現すれば、わが埼玉県の状況も改善される見込みです。
　
警察法改正でどう変わる？
　１１月２日に衆議院を通過した「警察法改正案」は、桶川事件に端を発した警察官の職務怠慢問題や、頻発した数々の不祥事に対して、警察の改革を図る目的で設置された「警察刷新会議」（座長：氏家齊一郎氏、座長代理：樋口廣太郎氏、委員：中坊公平氏、大森政輔氏）の緊急提言を受けて法律改正となったもので、早急な法律の成立がのぞまれます。
　今回はこの警察法の改正のポイントを皆様にお伝えしたいと思います。
　
１．警察を監視する！
～公安委員会の強化
　警察を民主的に監督するという現在の公安委員会制度の基本的枠組みを維持しつつ、公安委員会による警察への具体的・個別的な監察の指示と、これを実効あらしめるための監察担当委員の新設を図ることにしています。
　
２．警察に苦情を言える！
～苦情申し出制度の導入
　桶川ストーカー事件に見られるように、市民からのいろんな要望や苦情が放置され、その間にますます事態が悪化してしまうケースが多発し、警察内部の事件処理システムに多くの問題があことが指摘されました。
　この解消のために、公安委員会への苦情申し出制度を新設し、不祥事の未然防止と、事件発生時の適切・迅速な処理の両面から、公安委員会の第三者機関的な管理機能を大幅に強化することになりました。
　なお、この苦情の申し出について、法案では「文書による」となっていますが、私は衆議院地方行政委員会での採決にあたって、「口頭での苦情申し出への対応策」をとるよう提案し、附帯決議に盛り込みました。
　
３．市民の声が警察に届く！
～警察署協議会の新設
　今回の改正案では、地域住民が参加しての「警察署協議会」を新設し、地域住民の方々の意向を警察署の業務運営に反映させることにしています。これは国民と警察が協同して社会と市民生活の安全確保につくそうとするもので、２１世紀における警察の在り方を大きく変えるものとなります。
　
　
スーパー防犯灯構想
　近年、路上犯罪が多発していることから、「歩いて暮らせるまちづくり」構想の一環として、警察庁は「スーパー防犯灯」の設置を計画しています。
　スーパー防犯灯は、痴漢やひったくりなどの犯罪が起きやすい道路や公園に、夜間、暗闇をなくすための街灯を約８０メートルおきに設置し、これにはカメラ付きインターフォンが取り付けられています。被害者がそのインターフォンを押すと、１１０番の通信指令と直接話すことができることになります。それと同時にカメラも作動して、周りの状況が警察にもわかる仕組みです。設置によって犯罪の抑止効果も期待できます。
　来年度は２０ヶ所のモデル地区に試験的に設置し、効果を見て、全国に展開する予定です。
私はこの地方行政委員会でスーパー防犯灯構想を取り上げ、これを、あの悲しいストーカー事件のあった桶川にまず設置するよう働きかけました。

2000.4.20「決算行政監視委員会での質問」
　
　４月２０日、私は決算行政監視委員会の質問に立ちました。取り上げたのは、続発する警察不祥事問題で、特に地元の上尾警察署の問題です。
　先頃のあの痛ましい桶川事件だけではなく、１２年前の児童虐待事件の捜査書類をほったらかしにしていたなど、上尾署のずさんな処理が大きな問題になり、４月初め、県警幹部を含め上尾署の警察官が処分されました。
　昨年から、私の政治活動ポスターにスプレーをかけられたり、焼かれたりと悪質ないたずらが相次ぎ、昨年１１月に上尾署に告訴しましたが、この件も最近までほったらかしにされており、先に述べた他の事件が表面化した頃に急に、私の調書を取りたいと連絡してきたのでした。
　このように、自らの裁量（？）で本来やるべき手続きを怠り、放置することは許されません。それを防ぐための内部牽制制度を私は委員会で、国家公安委員長と警察庁長官に提言をしました。受理した部署が受付簿を必ず作成し、他の部署がその進行・処理の状況をチェックするという相互チェックシステムを確立すべきです。
　保利国家公安委員長は、私の事件について、不適切な事例は全国に示したいので詳細をお伺いしたいと述べ、ご指摘の点を踏まえて、内部を督励していきたいと答弁しました。
　また、埼玉県警は全国的に見て警察官の人数が非常に少ないのが実状です。ただ数を増やせばよいというものでもありませんが、人口急増県である埼玉県では警察官の増員配置も必要と訴えました。