公明党若松かねしげ OFFICIAL SITE

昭和30年福島県石川町生まれ／福島県郡山市在住。
中央大学商学部2部卒、元復興副大臣、元総務副大臣、元衆議院議員（当選3回）、公認会計士・税理士・行政書士・防災士。
趣味：マラソン、釣り、第九合唱。
好きな食べ物：ラーメン、日本そば。
尊敬する人：上杉鷹山
好きな言葉：一生懸命
家族：妻と二男一女、チワワのコハクとヒスイ
大学4年時に公認会計士試験に合格。中央大学二部卒業後、監査法人トーマツに入社。
シアトル、サンフランシスコ、ロンドンなど通算6年間の海外勤務を経験し、国際経営コンサルタントの第一人者として活躍。

1993年7月　衆議院総選挙(旧埼玉5区)で初当選。
1996年10月　埼玉6区(小選挙区)で2期目の当選。
1999年7月1日　世界の政治家事務所で初めてのISO14001の認証を取得。
2000年6月　北関東ブロック比例区で3期目当選。
2003年11月　総選挙で惜敗。
2013年7月　参議院議員選挙で当選。
2015年10月　復興副大臣就任。（～2016年8月）

＜参議院＞
法務委員会理事、懲罰委員、消費者問題に関する特別委員会理事
＜公明党＞
中央幹事、税制調査会副会長、内閣副部会長、環境副部会長、農林水産業活性化調査会副会長、東北方面幹事長、福島県本部代表、北海道本部顧問、福島県東日本大震災復興加速化本部議長、日本公認会計士懇話会幹事長、捕鯨を守る議員懇話会副会長、行政改革推進本部公会計・行政評価委員会委員長など
＜衆議院時代＞
外務委員会理事、決算委員会理事、行政改革特別委員会理事、地方行政委員会理事、総務委員会理事、予算委員、財務金融委員、党政調総務部会長、党税制調査会副会長、行政改革本部事務局長、地方制度調査会(内閣総理大臣の諮問機関)委員(2002年1月8日辞任)、党国際局次長、埼玉県本部代表代行。総務副大臣等を歴任。

主著に「EU加盟国の税法」（共著、1990年4月、中央経済社刊）、「英国における開示制度と開示内容」（1992年7月、財団法人・企業財務制度研究会刊）、「企業のリストラ」（共著、1993年6月、社団法人・商事法務研究会刊）、「政策不況ー脱出への道筋」（共著、1998年2月、東洋経済新報社刊）　ほか

子供のころ、家業の倒産により紆余曲折の人生を送ることになったが、3つ違いの妹の面倒を見ながら、持ち前の頑張りと人なつこさで、思いやりと人と人との触れ合いを学んできた。

10歳のときに埼玉県川口市に転居し、県立川口高校を経て中央大学商学部夜間部に入学。
昼働き夜学ぶという時間的にも経済的にも苦しい状況の中、8000時間というもう勉強で、高校時代から目指していた公認会計士に独学で合格。 4年の時に2部学生としてはまれな現役合格を果たした。最愛の父はその合格を見届けるように翌年他界した。

大学卒業後、監査法人トーマツに入社。シアトル、サンフランシスコ、ロンドンなど通算6年間の海外勤務を経験し、国際系コンサルタントの第一人者として活躍。
日本に帰国後も、海外担当として、民主化に揺れるロシアや東欧諸国・EC統合など激動する世界を間近に見ながら、国際感覚を磨き、わが国と世界とのギャップを体感した。
またわが国で先進的な、環境監査の専門家として活躍した。

93年7月の衆議院総選挙（旧埼玉5区）に出馬し、見事初当選を飾る。
当選後は、外務委員会に所属して、旧ユーゴや、中東に展開するPKO活動を現地視察し、国連の明石特別代表と意見交換するなど、積極的な行動の中から今後の国際貢献のあり方を提言し、中東のゴラン高原PKOを実現した。
2期目当選後、本来の機能を発揮していなかった決算委員会の、決算行政監視委員会への改組を実現するなど、公認会計士の視点からの提案は、国政での説得力を発揮している。
また質問回数も、2期生では群を抜く78回に達し、質量ともにトップクラス。
議員立法も4本を数え、その立法能力は高い評価を得ている。

再エネ普及への壁に挑戦！「福島再エネ100％イノベーション～原子力社会から水素社会へ～」

福島県は、２０４０年頃に県内エネルギー需要の１００％相当以上を再生可能エネルギーで生み出すという高い目標を掲げております。本書は、その実現のために何が必要か、問題点とその解決方法を探ろうという試みであり、福島県を再エネ先駆けの地とし、それを全国へ普及させるための提言として、「水素社会」の実現を訴えております。

監修著書「日本の食卓を守る食料安全保障政策ー食料自給と農業再生」

実は、この原稿を出版社に提出したのは、あの3月11日午後3時過ぎ、新橋事務所でした。
その直前の午後2時46分、大地震がありましたが、余震の中、蒼白顔で今後の校正の打合せを行いました。
そして、想定外の事態を経験した日本人が、当出版内容に関心を示してくれることを確信しました。

執筆してくださっている鈴木宣弘教授は、元農水省キャリアで、自公政権、民主党政権いずれも農業政策有識者会議の責任者を務められた方です。

私は「食の公共財」および「世界食料銀行」構想の具体化を意識して書かせて頂きました。また、日本人の食のエネルギー供給源であるコメ生産の維持、拡大の重要性を訴えていますが、反対に、農業経営の難しさにも触れており、国民が食料政策支援のための税金投入に理解が不可欠であることも強調させて頂きました。

本著は、先進国と農業の在り方について研究を深めるため、多くの事例と問題点を指摘したグローカルな内容になっています。

予算編成プロセス改革、政策評価制度の抜本改革、管理会計を強化した公会計制度改革、この3つの改革を総合的・一体的に進める、「霞が関の三位一体改革」の提言書、「新・行財政構造改革工程表」

この著書は、「地方公共団体再生工程表」、「財政会計改革工程表」に次ぐ、工程表シリーズ第3弾となるものです。私は、「特殊法人等改革基本法」、「行政評価法」の立法に携わってきました。しかし、これらの行革成果はわずか3兆円弱に留まり、毎年20兆円近いプライマリーバランス（借金純増）という、わが国の財政状態と現在の行財政制度では、今後の超高齢社会を乗り越えるのは不可能であると考えます。

なぜなら、現在の「霞が関」の法令遵守主義、府省・局部の縦割り組織の古い行政システムでは、この大きな課題を乗り越えられないと考えるからです。よって、新しい「行政経営システム」を確立するための「霞が関の三位一体改革」が必要と判断し、今回の工程表シリーズ第3弾、「新・行財政構造改革工程表」を出版致しました。

民間企業は、ITを活用し、予算・決算・業績評価を有機的・一体的に活用している企業が生き残っています。わが国の「行政経営」も、予算・決算・政策評価を一体化しなければ、少子高齢社会を乗り切ることはできません。この問題意識に立つ政策提言書「新・行財政構造改革工程表」をご一読頂き、皆様のご意見を賜れば幸甚と存じます。（2005年3月、ぎょうせい刊）

若松かねしげの政策提言の第3集となる「地方公共団体再生工程表」
これは、「地方公共団体の行財政改革」への工程を具体化した著書です。
小泉総理からも推薦の言葉をいただきました。（2002年2月、ぎょうせい刊

若松かねしげが旧新進党の政府事業見直し部会の事務局長として、力を注いできた特殊法人改革の研究成果を「ストップ・ザ・天下り」という著書として自費出版。（監修、1997年10月、特殊法人ビッグバンチーム刊）
年間の補助金が4兆円、財政投融資が34兆円という巨額に上る特殊法人の改革は行政改革の最大課題の一つであり、避けて通ることできない課題です。

本書は、この特殊法人改革を担当した旧新進党の政府事業見直し部会の田中慶秋衆議院議員（同部会長）と若松かねしげ、そして政策立案に携わった政策秘書による「特殊法人ビッグバンチーム」によって執筆されました。
「すべての特殊法人を廃止せよ」。これが同チームの結論であります。既にその使命を終えたにもかかわらず、延命のために自己増殖を続け、天下りの温床となっている特殊法人を３年以内に廃止することを大原則とします。そして、廃止に先だって各特殊法人の事業を、(1)廃止するもの(2)民営化するもの(3)政府直轄事業に移管するもの、の３つに整理します。そして、その整理を推進する機関として、民間有識者によって構成され、強力な権限を持つ第３者機関「特殊法人整理委員会」を設置することとしています。政府与党の特殊法人改革が「統・廃合」による単なる数合わせに終始しているのに対し、本案は族議員や官僚の抵抗を排除するための仕組みをp意した画期的なものです。この案は昨年、衆議院法制局と綿密なやり取りのすえに、「特殊法人解散法案」として完成しており、いつでも国会提出が可能です。

本書には以上のような特殊法人改革案に加えて、認可法人や公益法人、また中央省庁改革についても改革案が盛り込まれています。

若松かねしげをはじめとする旧新進党に集い合った若手の経済専門家たちが、政府与党の財政構造改革の誤りを分析し、明確な対案を示した本格的な経済分析の書。

本書は、9兆円の国民負担と97年度デフレ予算がもたらした「政策不況」の本質を解明するとともに、日本経済を実力相応の経済成長路線にのせることこそが当面の最優先課題であると指摘、さらには財政赤字の削減も実現できることを、データを持って裏付けている。
与党政治家が官僚任せの政策で自らの経済理論を持てないのに対し、本書は執筆に当たった野党政治家の高い経済政策能力を示している。若松かねしげは、行政改革を中心に財政改革におけるコスト削減の可能性を論じている。

前職で先駆的に環境監査に携わった経験から、国会議員になってからも環境問題を私の政策課題の大きな柱のひとつとして掲げ、その一環として国際環境管理規格ISO14001の認証取得への挑戦を決意しました。環境政策を提言するからには、まず自らの政治活動から環境への影響を把握すべきと考えたからです。認証取得への苦闘500日やISO14001の取得が、どのように21世紀の地球環境を救っていくか.....等を詳細に記しました。また小規模事業者へのマニュアルとなるCD-ROMも添付されています。いまこそ、地球に暮らす私たち一人ひとりが地球環境保護のために立ち上がらなければなりません。西暦2000年という大きな時代の転換期に、拙著が人類の地球環境保護への意識を高めることに役立つことができれば望外の喜びです。

財政会計改革工程表出版の意義

中身のある実効性ある改革は官僚が嫌います。したがって官僚主導の政省令、ガイドライン、通達等による改革には限界があります。抜本的な改革のためには法律の制定しかありません。
私の著書「ストップ・ザ・天下り」（1997年）に盛り込んだ政策提言をもとに、「特殊法人等改革基本法」が制定され、同法に基づき特殊法人等整理合理化計画が策定され、同計画に従って、今般の臨時国会で特殊法人等改革のための46法案が成立しました。
また昨年出版した「地方公共団体再生工程表」に盛り込まれた地方制度改革についても、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき一部前進してはいるものの、抜本的な地方制度改革のための基本法は未だ制定されておらず、国から地方への税財源移譲・三位一体の改革は具体的には進展していません。

目を財政に転じてみると、行政の金の流れが硬直化しています。これは、予算・決算・行政評価がそれぞれバラバラで、有機的に結び付けられていないことによるものです。このような現状では、将来の財政規律が確保される保障もなく、財政事情の先行きは著しく不透明です。
このような問題を解決するためには、財政・会計制度一体の改革が必要との認識のもとに、この「財政会計改革工程表」において、公会計概念フレームワークの確立、公会計制度の基盤づくり、予算にリンクした決算制度、財政規律の確立への道筋をつける総合・一体的な財政会計制度改革の処方箋を示そうとするものです。
日本の民間経済部門は、会計制度の遅れで国際的な競争力が低下しました。この反省を踏まえ、政府も財政会計制度改革の基本法を制定し、これに基づき改革を断行することにより、行財政能力の強化を図ることが必要との認識からこの本を世に問うものです。（2003年7月、ぎょうせい刊