２００３年４月１日～６月３０日（２００３年６月３０日作成）
【１】政局
【２】国会報告
１．総務副大臣公務
２．大臣代理出席および副大臣公務会議
３．政策活動
３】政務および党務
１．世界さくら女王
【４】地元活動
１．後援会活動
２．講師依頼
【5】若松事務所および市民フォーラムの現況報告
【１】政局
４月１３日投票の地方統一選前半戦の上尾県会議員選挙では、いしわたり豊元第一秘書が２３，２８１票のトップ当選をさせていただき、４月２７日投票の後半戦市町村会議員選挙も含め、２，１２１人の公明党公認候補者全員当選という、結党以来初となる完勝の快挙を成し遂げることができました。
国会では、予算成立後の重要法案が目白押しで、６月１８日の会期末間際に個人情報保護法案と、北朝鮮を想定した武力攻撃事態法案が成立すると、与野党による通常国会の会期延長の攻防戦となりました。
一方、イラク戦争に関しては、５月１日、ブッシュ大統領による「主要な戦闘活動の終結」宣言が行われ、国会もイラク復興支援法案を巡る政局にシフトしてきたため、６月１８日までの通常国会の会期を７月２８日まで４０日間延長する手続きを行い、現在、イラク人道復興支援特別委員会にて、自衛隊のイラクへの派遣をめぐり、与野党の激しい攻防戦が繰り広げられています。
ＳＡＲＳの猛威も収束に向かい、米国経済が不透明な中、日経平均株価も９千円を越える展開となり、日本経済も現状から回復基調に向うかどうかの踊り場的状況となっています。このような情勢下、小泉政権第三弾となる骨太方針が、６月２７日閣議決定されました。この中に、昨年２月に出版した「地方公共団体再生工程表」で提言した政策を肉付けして同年４月に「地方行財政改革試案（若松試案）」として片山大臣に提出し、その試案をもとにした片山プランと称する「三位一体改革」の具体案が盛り込まれ、戦後最大規模といわれる、４兆円規模の国から地方への税源移譲が実現し、８月末に向けた平成１６年度予算編成がいよいよ本格化してきました。
通常国会終了後は、９月の自民党総裁選での小泉再選が焦点になり、総裁選の内容次第で大きく政治が動くか、または、小泉総理が伝家の宝刀である解散権を行使するか、いずれにしても、小泉総理を中心として政局が形作られ、また、与野党ともに衆議院の秋の解散発言が共鳴しつつあるなか、年内解散の環境が与野党ともに強くなりつﾂあります。
私は、この活動報告作成中の7月3日に、党から小選挙区埼玉6区の公認を頂きました。前回２，３４２票差で惜敗した小選挙区の捲土重来を期すべく、現在、大勢の党員・支持者からたくさんの激励を頂きながら、小選挙区奪還の戦いを展開しています。市民フォーラム会員の必勝のご支援を宜しくお願い申し上げます。
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【２】国会報告
１．総務副大臣公務
①委員会答弁
平成１５年度予算成立後の４月からの後半国会は、予算成立後の重要法案が目白押しとなり、４月１４日の個人情報保護法案の審議開始とともに、総務省関係法案の「行政機関個人情報保護法案」の審査のため、私は、７日連続で委員会答弁に立つなど、国会対応に追われた３ヶ月間でした。この期間、委員会での答弁回数は２５回に及び、昨年１月の副大臣就任以来、答弁した委員会は１１０委員会になりました。以下、この３ヶ月間の中で代表的な答弁議事録を添付します。
○個人情報保護法（基本法）および行政機関個人情報保護法
３年前から法案が提出されていて、与野党の重要対立法案となっていた個人情報保護法案関連５法の審議は、４月１４日から衆議院の特別委員会で審議開始となり、４月２５日の総理答弁を入れたＮＨＫＴＶ中継の場で採決、ゴールデン・ウイーク明けの５月６日の本会議で衆議院通過となりました。
５月９日から参議院で審議が開始され、翌週の１２日から１９日まで、特別委員会で毎日質問を受けることになりました。参院採決となった５月２３日までの間、衆参合わせて計７回の委員会で答弁を行い、同趣旨の質問に対して何回も答えるという忍耐が求められる委員会でした。（議事録は添付していません）。
○参議院行政監視委員会
私が推進し成立した「行政評価法」が昨年４月から施行となり、現在まで1万1千件の行政評価報告書が国会に提出されるようになると、いままで、あまり委員会がなかった月曜日に、今年から参議院の行政監視委員会が開催されるようになり、国会での行政の無駄をチェックする審議時間が大幅に増えています。
５月２６日開催の委員会では、３年前の委員会で、行政評価法成立のため、私の質問に対して、官僚の反対を抑えながら、積極的な答弁をしてくれた、この法律実現の最大の功労者である続元総務庁長官から質問を受けました。その質疑応答の議事録を添付します。
○参議院決算委員会
６月２日に開催された決算委員会では、平成１３年度決算の総括的質疑が行われ、この日は、民主党の川橋委員から「三位一体の進捗状況」についての質問がありました。本来、片山大臣が答弁すべき内容でしたが、武力攻撃事態特別委員会に出席しなければならず、私が、この重要な事案についての答弁を行いました。塩川財務大臣とも交えての答弁となり、とっさに思いついた「蚊取り線香論」を述べた議事録を紹介します。
②決裁業務
この３ヶ月で８２件（前年同期間８４件）の決裁を行いました。４月９日に決裁した「リゾート地域の開発・整備に関する政策評価の結果（通知）について」では、国土交通省の政策評価内容が甘く、また、総務省の第三者評価機能が私の期待するレベルに達していなかったため、再検討を要求した結果、その厳しい評価内容が多くの新聞紙上で紹介されました。
③春の叙勲・褒章伝達式
副大臣就任以来今回で３度目となる、春の勲章伝達式が３日間にわたり行われました。
５月９日（金）は、総務省所管の勳三等旭日中授章、瑞宝章２９人に対して、本来、片山総務大臣から直接手渡しとなるものの、衆議院の総務委員会答弁のため、私が代わりに伝達しました。受賞者の中に、埼玉県の総務省管轄で唯一の勳三等受賞者である、鴻巣前市長の佐藤輝彦氏がおられ、市長現役時代も病気と闘いながら今回の伝達式に私が努めさせていただいたご縁と、佐藤氏の生命力の強さに感動しながら、伝達させていただきました。この偶然的なめぐり合わせにより、６月２２日の佐藤氏の叙勲披露宴に私も発起人の一人に加えさせていただくという、大変名誉なご配慮も頂きました。
５月１２日（月）は、勳四等から六等までの２８７名お一人お一人に、加藤副大臣から勲章の伝達が行われ、私はその式典を見届けました。
翌日の１３日（火）は、藍綬および黄綬褒章の受章者６９名へ、私が伝達しました。当日の褒章の種類は１５種類ほどあり、正確に褒章の内容を伝達することに大変神経を使いました。
④第８回全国首長連携交流会
５月１７日（土）の午後３時から２時間、東京ビックサイトで開かれたＮＰＯの地域交流センター主催の「全国首長連携交流会－首長連携で日本の明日を拓こう」に出席要請があり、８０名の全国首長代表を含む約２００名の参加者と共に、「市町村長から国への提言をめぐって／合併後の青写真は」のテーマを超えた、幅広い質疑応答が行われました。この席には、鴨下厚生労働副大臣も同席され、マスコミなしの何でも発言ありの大変活発な議論となりました。
参加者には、逢坂ニセコ町長、木下草加市長、西尾出雲市長といった、名物・うるさ型首長が連なり、質問の７割は私に集中しました。その多くが国会、霞ヶ関に対する不満・要求であり、強制的合併への抗議、地域文化・歴史の尊重といった質問がありましたが、私は現下の巨額の財政赤字によるマクロ経済のダメージを回復するには、財務省、総務省、地方自治体間の本音の話し合いを行わない限り、問題解決はありえない旨の主張を強く行いました。
⑤消防本部視察
神戸市での４名の消防団員死亡事故が発生した2日後の６月４日、地元の上尾市と埼玉圏央広域消防本部の視察を行い、それぞれ、消防訓練、救急救命士の作業、消防団との意見交換等、貴重な現場視察を行うことができました。
この２ヶ所の視察時に頂いた要望については、総務省に戻り次第対応しました。特に、小児科の救急医療体制の要望は、今後も要検討課題です。
⑥郵便局視察
６月２５日、郵便局が４月から日本郵政公社になったのを受け、現在の公社化による効果を見るため、地元の桶川、北本、鴻巣、吹上の４郵便局を視察しました。予想以上に、公社化による意識改革が進んでおり、誤配数も激減し、本来、パートであるゆうメイトの方にもお中元パックのノルマがあり、公社化に伴う採算志向が強くなっていることが確認できました。その視察内容は、埼玉新聞に紹介されました。（新聞記事参照）
２．大臣代理出席および副大臣公務会議
総務副大臣として、必ず出席しなければならない会合はいくつかありますが、その中でも主要なものについてのみ紹介します。
①大臣代理出席
・ ４月１日、首相官邸で開催される経済財政諮問会議に片山大臣と出席し、この日の片山大臣と塩川財務大臣との三位一体に関する激論が私の目の前で繰り広げられ、その内容が翌日の新聞記事に大きく紹介されました。
・ ４月１日、その日から政令指定都市となった、さいたま市の政令指定都市式典に出席しました。１０年前から、政令指定都市の実現のために毎年、予算委員会で質問してきた私にとって、大変感慨深い式典となりました。（新聞記事添付）
・ ４月８日、首相官邸にて、男女共同参画会議が開催され、ポジティブ・アクションと呼ばれる３０％以上の女性社会進出の報告が行われました。
・ ６月２６日は、行政書士に対する総務大臣表彰式に代理出席し、表彰状授与を３０人の代表者に行い、合わせて総務大臣祝辞を代読し、その後、受賞者との記念撮影に臨みました。
②副大臣会議
毎週木曜日早朝、首相官邸で開催される副大臣会議のうち、４月１７日の会議では、平成１６年度予算編成に平成１４年度の行政評価結果を反映させるため、全副大臣に対して、各府省の行政評価報告書の提出を６月までの前倒し提出要求を行いました。
６月８日は、第５回都市と農山漁村の共生・対流ＰＴを、山梨県須玉町で開催し、安倍官房副長官等７人の副大臣が参加し、そば打ち、田植え体験を行いました（写真下）。
現地の特徴は、明治・大正・昭和3代にわたって作られた３つの学校（三代校舎ふれあいの里）を改築し、さまざまな体験・交流事業を行っており、最近では、年間１６万人以上の利用者（須玉町は７千人強の人口）となりました。当地の中田町長は、過疎地域は、都市との交流がなければ維持できないとのコメントが印象的であり、都市・農村交流事業を国家事業にしようとするこのＰＴの意義と将来性を強く確信しました。この模様は、当日のニュース（６chと８ch）に紹介されました。（新聞記事添付）
③ 公式行事挨拶
公式行事は週に最低でも2、3回はあるため、代表的なものを紹介します。
ⅰ）第５回政府市町村合併支援本部
６月１０日は、首相官邸にて、小泉総理を交え、３０分間にわたり、政府の市町村合併支援本部を開催しました。会合での資料説明は副本部長の私が行い、平成１７年３月期限切れとなる合併特例法から２年以内となった現在、法定協議会を設置している市町村の数が１，３０１と１年間で５倍に増え、他府省の副大臣からも活発な意見が出され、総理はこれらの報告・議論を終始笑顔で聞いていました。
ⅱ）政府税制調査会総会
６月１７日、首相の諮問会議である政府税制調査会に、地方税を所管する総務省として、片山大臣とともに出席し、税負担増を全面に出した中期答申の承認を行う総会を見守りました。税源移譲でもめた財務省の塩川大臣出席の会合で、三位一体の交渉の真っ最中での総会であったため、異様な緊張感の中での政府税調総会でした。
3．政策活動
①公会計制度改革
前回の活動報告と同様、この３ヶ月間も公会計を推進する活動が中心となりました。
私の副大臣室に３月に発足した、地方公共団体の公会計制度を改革するための研究会は、この間、数回の議論を重ね、いよいよ、具体的な成果となる試案作成に向け、大詰めの作業となってきました。
また、財務省の公会計室主導の公会計研究も、６月末には「公会計に関する基本的な考え方」などの中間報告が出され、また、６月２７日閣議決定の経済財政諮問会議の骨太第三弾にも、公会計改革の内容が強く盛り込まれました。私が昨年から推進してきた「財政会計改革基本法」の政策提言が、これらの動きを後押ししていると理解しています。さらには、この政策提言が出版「財政会計改革工程表」として完成目前であり、この出版企画に小泉総理と石原東京都知事から推薦文を頂きました。
②新行政評価制度提案
行政評価制度が施行されて１年が経過し、平成１４年度の事務・事業の中止などにより、１．４兆円の税金の無駄遣いの廃止が実現しました。現在の行政評価制度は、各府省の評価（第三者評価委員会を含む）と総務省の客観的評価が根幹となっていますが、経済財政諮問会議や道路四公団民営化委員会などの外からの行政評価や政策決定および執行過程で、迅速性、的確性に欠ける事例が多いため、官邸主導の省庁運営と予算編成に向けた中央省庁の新ガバナンスシステムの構築のための提言を行い、竹中大臣から、野心的な提案ですねとのコメントを頂きました。
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【３】政務および党務
１．世界さくら女王
５月７日は、日本さくらの会（綿貫衆議院議長が会長）主催による米国のさくら女王の歓迎式が議長公邸でありました。この会合の数日前に議長から私に直接、監事の依頼があり、北本市にも銘木である蒲桜を抱える関係から、監事就任挨拶も兼ねて出席しました。この会は、約２０年の間に、日本国内外に2百万本以上のさくらの植樹運動を続けており、さくらを通しての新しい世界を垣間見た思いでした。
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【４】地元活動
１．後援会活動
①連合若翔会活動
連合若翔会初の県議会推薦候補である「いしわたり豊候補者」の当選のため、告示日の４月４日以降は、毎日、若翔会の役員が選挙事務所に駆けつけてくれ、日に日に若翔会の支援運動が拡大し、かつ、重層的になってきたのを実感できました。その結果のいしわたりトップ当選であり、後援会の拡大強化を強く実感し感激しました。
②勉強会
５月２４日は、埼玉6区内の地方議員の勉強会を北本市で行い、４０名近い参加者がありました。当日は、地方制度調査会が４月に発表した、「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」について勉強し、合併特例法の期限切れとなる平成１７年3月まで2年を切ったため、参加者の多くは市町村合併の突っ込んだ質問に集中しました。
６月６日は、グローバル・インターネットを大宮ソニックで開催し、「日本の安全保障を考える」と題して、テロと北朝鮮問題に詳しい、軍事アナリストの小川和久氏とコリア・レポートの辺真一氏を講師に迎え、１００近い参加者で、熱心な質疑応答が続きました。
６月１７日は、都内で公認会計士と税理士の合同フォーラム勉強会を行い、講師に竹中金融経済財政大臣の出席を頂きました。参加者は約４０名で、通常より多い参加数となり、竹中大臣は大学教授らしく、ホワイトボードに向かいながら経済政策を説明する姿は、国会答弁とは異なり、大変生き生きとしていました。
この日の勉強会では、特に、プライマリーバランスを１０年間でゼロ（毎年2兆円の財政収支改善が必要）にするための経済財政政策を強調しており、現在、観光産業での就業人口が５％前後（米国１２％、EU１０％）であることを紹介し、観光政策の重要性を詳しく説明していました。
２．講師依頼
６月７日は、日本青年会議所埼玉ブロック協議会の要請を受け、「地域主権への挑戦！ 近未来埼玉のために」と題した市町村合併討論のパネリストとして参加し、ＰＨＰ総合研究所の荒田主任研究員と石倉埼玉ブロック協議会会長とともに、大村地域主権ネットワーク委員会委員長のコーディネーターの進行に従い、ＪＣメンバー１５０名と活発な意見交換を行いました。
日本青年会議所は市町村合併には従来から大変熱心に取り組んでおり、私も総務省の市町村合併推進本部長として、積極的に進める立場から現状報告とＪＣへの期待を述べ、問題意識の高いパネラー間のディスカッションは、大変前向きで、主催者側から好評を得ました。
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【5】若松事務所および市民フォーラムの現況報告
市民フォーラムは、６月末現在、個人会員１７１人，法人会員９８社、合計２６９人（前回報告時より１人増加）の方々にご協力いただいております。
地方統一選後の政局は、衆議院解散総選挙に集中し、現在、総務副大臣として1年半と長期間の実績を地元6区の有権者に訴え、必ず小選挙区を奪還してまいります。
そのためにも、７月２６日は、自民党の野田聖子・小渕優子両衆議院議員と保守新党の鶴保庸介参議院議員を招き、連立与党シンポジウムおよび「財政会計改革工程表」の出版パーティーを開催します。この企画を契機として、埼玉6区内の連立与党の統一候補者としてのアピールを６区内の有権者に強力に行って参ります。（案内書添付）
また、７月１３日より、石渡豊元秘書の後任として、関谷富士男秘書が上尾市と伊奈町を担当させて頂きます。若松事務所全員一丸となって、小選挙区勝利のため、全力で戦ってまいりますので、会員各位の更なるご支援をよろしくお願い申し上げます。
以上
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