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- 【２】国会報告
- １．総務副大臣公務
- ①委員会答弁
１０月１８日から１２月１３日までの５８日間となった臨時国会では１４の 委員会で答弁を行い、副大臣任期の１年間通算で６５の委員会で答弁を行いました。そのうち、次の代表的な答弁議事録は「会議録の箱」の方に掲載しました。
○構造改革特区法案
１１月１５日、衆院内閣委員会で、小泉構造改革の代表的な法案である「構造改革特区法案」の審議が行われ、そこで、埼玉６区内の自治体で唯一申請が あった北本市の「幼児教育特区」と「公民館住民管理特区」構想に対して、斉藤鉄夫委員（公明）から質問があり、総務省関係事項でもあったため、私が答弁に立ちました。
○特殊法人等改革関連法案
５６の特殊法人・認可法人を統廃合または独立行政法人へ移行させる「特殊法人等改革関連４６法案」の審議は、衆議院では特別委員会による一括審議方 式となりました。１１月１３日の委員会で、共産党の春名委員は、行政評価法 による業績評価結果を予算に反映すべきとの事前通告なしの質問に対する私の 答弁が一般紙にも紹介されました（記事添付）。その後、１１月２８日は、参議 院総務委員会で、この質問の延長で、民主党の内藤委員から、予算反映方法の具体策についての質問がありました。
○オンライン3法案
今年の通常国会から継続審議となっていた「オンライン３法案」の審議が、 臨時国会も終盤になって始まりました。この法案が成立しなければ、平成１５ 年度までに５２,０００件の行政手続の電子化が進まず、また、自宅・職場からの電子申請・届出が可能とならないため、総務省としては、今臨時国会の最重 要法案と位置づけていました。当法案は参議院先議のため、１１月１９日と２ １日の参院総務委員会審議・参院通過となり、１２月３日と５日の衆院総務委員会で審議を終了し、採決されて、６日の衆院本会議で成立となりました。
委員会議事録は、１１月２１日の参院審議での山下栄一委員（公明）からのオンライン化による行政コストの削減額の質問と、１２月３日の衆院審議の武 正委員（民主）による民主党提出の修正案の内容に絡む質問に対する答弁議事録も「会議録の箱」の方に掲載してあります。当初、民主党による委員会での強い抵抗を予想していましたが、そのときは鳩山代表辞任等で、党内が大変だったようで、大きな抵抗はなく、この重要法案は無事成立しました。
- ２．決裁業務
- この３ヶ月で約１００件の決裁を行いました。秋の臨時国会で審議される、 特殊法人・認可法人の独立行政法人への移行等の法案決裁が多く、私が提案し た「特殊法人等改革基本法」の具体的な進行状況を自分の目で確認できました。 また、会期末の駆け込み質問主意書の答弁書決裁も多いのが特徴でした。副大 臣としての１年間の決裁総数は４２７件でした。
- ３．大臣代理出席および副大臣公務会議
１０月８日は、都内で「全国私学父母の会創立３０周年記念式典」が開催さ れ、大臣代理として、私立小中学校児童生徒１５０万人の保護者代表８０人（会 長はさいたま市在住の池田隆氏）を前に挨拶しました。私学助成については、 総務省として平成１４年度で５,１３４億円の地方交付税を配分しており、今後 も「人」作りのため、尽力していく旨の挨拶をしました。
１１月８日は、平成１４年度秋の叙勲・勳三等受賞者勲章伝達式に大臣と出 席し、元川口市長の永瀬洋治氏を含む３１名に、片山大臣が天皇の璽を伝達するのを見届けました。
１１月１１日は、勳四等から六等までの受賞者約３００ 人の方に、大臣代理として私が伝達をさせていただききました。約１時間、お 一人お一人に伝達を行い、最後の時は足ががたがた震えてきました。
- ４．会合
- 大臣出席会議 総務副大臣として、必ず出席しなければならない会合はいくつかありますが、 その中でも主要なものについてのみ紹介します。
- ①副大臣会議
毎週木曜日、首相官邸で早朝に開催される副大臣会議の場を活用し、私は政 策実現のため、いくつかの提案を行ってきましたが、そのうち、代表的な２例 を紹介します。 １１月１４日の会議では、国会議員の本会議・委員会での質問項目を政府側 に提出する期限が、国会内の取り決めである２日前にもかかわらず、実際には 前日深夜に通知される例が多くなっています。このため、霞ヶ関の官僚が答弁 書を作成するため、深夜または休日勤務による超勤手当が年間２００億円を超 えているため、そのような無駄をなくすよう、質問通告の時間厳守を呼びかけ たことが、各紙で紹介されました。 前回の活動報告で紹介した「リスクマネジメント・プロジェクト」は９月１ ３日から１２月１２日まで合計４回の勉強会を行い、その論点整理を２００２ 年最後の副大臣会議となった１２月１９日に報告しました。リスクマネジメン トの概念についてほとんどの副大臣に十分な理解がされておらず、マスコミも その内容への関心不足のため、今後も引き続きいくつかの仕込みの必要性を感じました。
- ５．公式行事挨拶
- ①全国都道府県知事会議
- １０月８日は、全国知事と総理大臣の懇談が午前中２時間行われ、食事を 挟み、午後からは閣僚と知事との懇談2時間半、合計5時間半の大会議が行 われました。知事からの主要な質問・要請はほとんど総理に対して行われており、午後はやや蛇足的なものを感じました。
懇談内容は、地方分権・地方行財政問題、国土・地域政策、外交等と、幅広い内容となりましたが、年１回の直接総理との懇談機会のため、著名な知 事からの質問を上手に整理された片山大臣の進行役は見事でした。
②市町村合併リレーシンポジウム
１０月６日は、青森県の合併リレーシンポジウムに出席しました。北東北 と呼ばれる青森・岩手・秋田３県は、「合体」という表現を使い、3県合併を 指向した道州制の動きについて木村県知事が紹介しました。
１２月８日は、高知県佐川町開催されたシンポジウムに出席し、全国的に も自主財源比率が１割強と、高齢化が最も著しい県行政の運営自体が困難な 中での市町村合併は、他県とは異なる視点が必要になると感じました。平成１４年度最後のリレーシンポジウムは、都道府県制度のあり方を再考させら れた出張となりました。
③日韓自治体友好交流会議プログラム
平成９年の日韓首脳会議（小渕総理と金国務総理）で決定された、「日韓ワ ールドカップ大会」開催の年に、日韓両国の自治体交流をするとの約束に従 い、１０月１０日、「日韓自治体友好交流会議プログラム」が開催されました。 桜島を正面に見渡せる鹿児島市の会場に、日本側から８６の自治体２００ 名と韓国から１００名が参加し、幅広い分野の意見交換を行いました。
韓国は日本の郡を基礎的自治体にしたため、二百数十に収斂されており、 効率的な地方自治制度となっています。私はこの事実を強調しながら、両国 双方の長所を生かし合う会合となることを希望する来賓挨拶を行いました。
この日は、趙駐日韓国大使の挨拶の後、小此木慶応大教授が、ワールドカップで何が変わったかというテーマの基調講演を行いました。小此木教授は、 「物質的には大きな変化はないが、心が変わった。両国間の対等意識が生ま れた」とのコメントが印象に残り、同教授および大使が触れた、日韓FTA「貿 易自由化協定」の数年内締結に現実味を感じました。
④特別巡回ラジオ体操
総務省郵政事業庁およびＮＨＫの主催で開催するラジオ体操が、１０月１ ２日、川島町の「平成の森公園・多目的広場」で町制施行３０周年記念行事 として開催されました。当日は朝6時から３０分間、川島町民3千名と共に、 開会式および本番前の予行練習を行い、６時３０分から１０分間、生中継のラジオ体操に参加しました。この事業は簡易保険局が毎年行ってきており、 埼玉県では、来年は秩父ほか４箇所が名乗りを上げており、町をあげての大事業に驚きました。
⑤日本郵政公社設立会議
郵政公社化法案成立後の１０月１５日、都内で第１回目の設立会議に出席し、座長の奥田日本経団連会長ほか、日本の各界名士の前で、第３の経営体 である公社化について、民間と行政の長所を活用した経営スタイルを期待す る挨拶を行いました。
⑥モンゴル地方行政幹部職員交流セミナー
1月16日は、モンゴル国政府官房副長官等の行政・財政・セミナーの歓 迎レセプションが行われ、私は総務省を代表して、蒙古斑を共有する両国民 族の繁栄を期待する旨の挨拶を行いました。 ４．政策活動 ６月６日にスタートした「ナショナルミニマム研究会」は、９月１２日に「中 間報告」を行いましたが、大臣から具体的な提案を入れるように指示があり、 １０月２９日に「最終報告」を大臣に提出するまで、さらに数回打ち合わせを 行い、国庫支出金・地方交付税削減、税財源移譲の三位一体につながる提言を 行いました。 ６月から１０回近く開いた「財政会計改革プロジェクト」は、財政の新たな規範の確立と、公会計制度を抜本的に改革することを目的として、その考え方 をまとめ、１１月１４日、冬柴幹事長と首相官邸の小泉総理執務室を訪ね、今 後の公会計の対応策について打ち合わせました。 小泉総理はその場で私に対して、総理の諮問機関である「特殊法人等改革推 進本部参与会議」の場で、私が８月に総理に提示した「特殊法人総裁人事の公募案」と、今回説明した財政会計改革案を説明するように指示をされ、１２月 １６日、セコムの飯田会長他6名の参与に説明をしました。
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