２００１年１月３１日～３月３１日（２００１年３月３１日作成）
【１】政局
【２】国会報告
１．委員会質問
　①予算委員会
　②総務委員会
　③財務金融委員会
２．与党行財政改革推進協議会
　①行革大綱の実施
　②公務員制度改革案
　③公益法人運営適正化法案
３．与党株式買上機構プロジェクト
４．党務
　①教育対話集会
【３】地元活動
１．後援会活動
　①若翔会幹事総会
２．若翔会レディース新世紀会
３．第九合唱団
４．FM鴻巣フラワーラジオ番組出演
５．高野ひろし選対本部長
【４】若松事務所および市民フォーラムの現況報告

　
【１】政局
1月31日に召集された第１５１回通常国会は、額賀財政経済担当大臣辞職や小山参議院議員の辞職と逮捕等に始まるKSD国会とも呼ばれ、さらには外務省松尾元室長逮捕に見られる報償費（外交機密費）不正流用等、野党にとって追及材料に事欠かない国会の開幕となりました。

このために米国経済成長の予想を上回る減速による影響と、日本経済の景気低迷２番底から脱却するため、本来は平成１３年度予算の早期成立等、景気対策重視の国会論議をすべき所を、その議論ができない状況が長く続きました。

2月８・9日は予算委員会で、総理大臣と全閣僚出席に対して基本的質疑（以前の総括質疑）が行われましたが、特に森総理に対して厳しい追及の質問が続きました。その翌日の１０日には、ハワイ沖にいた実習船「えひめ丸」の米国原潜との衝突による沈没事故があり、森総理はその事故が起きた時にゴルフ場で２時間近く滞在し、プレイをしていた事実が翌週の2月13日に行われた予算委員会の集中審議で取り上げられ、与野党問わず、森総理の行動を批判する質問が集中しました。その後､総理自身のゴルフ会員権等の問題も明らかになり、森内閣も支持率１０％以下に低迷し、死に体内閣を支えながらの国会運営となりました。

このように、野党のさまざまな与党への非難中傷や３月５日の内閣不信任案否決等、国会審議が不安定な状況が続きましたが、３月２６日には参議院で平成１３年度予算が可決成立し、政局はポスト森及び与党緊急経済対策の内容に絞られてきました。
　
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【２】国会報告 　
１．委員会質問
①予算委員会
　私は、過去において何度となく予算委員会で質問をしてきましたが、今回はじめて予算委員になったため、予算委員会開会中は朝から夜まで第１委員室を離れることができませんでした。

基本的質疑が終了した翌週の２月１３日、外務省報償費とKSD問題に対する集中審議が行われ、私はこの日の質問のトップバッターであったため、特に、前週末に起きたえひめ丸事故に対する総理の対応等について追及しました。同じ与党として、公明党議員がどう追及するのかがマスコミの関心であり、その状況のなかで３０分にわたる質問を行いました。


予算委の集中審議で、えひめ丸事故、外交機密費、KSD問題を取り上げ、政府の対応を質す（２月１３日）

　

始めに、森総理が引き続きゴルフ場に残った事実を細かく批判するよりも、本来、その状況になった場合の総理のすべき初動の対応はどのようにすべきであったのかとの観点から、私は、ゴルフ場からブッシュ大統領に直接、生存者の救出等を強く要請すべきだったと指摘し、その時の委員会の模様が当日の昼・夜のNHKニュースと新聞各紙に大きく紹介されました。

さらには、報償費については、松尾元室長の不正流用を許してしまった内部牽制機能の弱点を改善するために、今後、中央省庁が外部監査を受けるようにすれば、６年間続いた今回のような不正流用問題は生じないと指摘し、中央府省の外部監査を提案したところ、福田官房長官から、今後外部監査を研究していく旨の前向き答弁を得ることができました。

KSD問題について言及したときは、質問時間が残り5分となっていたため、手短かに今回の問題の本質を要約し、私が作成した国および都道府県が所管する公益法人２７，０００社の運営を適正かつ改善させるための「公益法人運営適正化法案」を紹介し、このような法律の必要性について片山総務大臣に問い質したところ、片山大臣からは今後検討していく旨の答弁がありました。その日の夕方、公明党として正式に法案骨子案を作成し、早速、与党3党の行財政改革推進協議会で協議が開始されました。

２日後の１５日にも、１３日に質問できなかった項目について３０分間の再質問を行い、この日は、特に、原潜グリーンビルの緊急浮上の際に民間人が操舵機を握っていたことが明らかになり、ますます米国海軍への怒りを強くしながら、外務大臣に対して米国への厳重抗議を要求しました。

２月２８日、予算審議の最終局面に行われる公聴会（有識者を呼んでの公述人質疑）が行われました。私はエコノミストの紺谷典子氏に対して、平成１３年度予算に対してメリハリをつけるにはどうすべきだったかと質問しました。この問いに対して、紺谷氏は公共事業にいまこそメリハリをつけるべきであり、公共のあり方について政府としてきちんと議論すべきであると述べられました。島田春雄慶大教授に対しては、21世紀の新産業雇用創出策について質問したところ、島田氏は生活者を支える高齢者介護、子育て分野などの対人サービス産業に雇用を吸収する最大の宝の山があると述べられました。

3月1日は予算審議の大詰めである分科会が行われ、私は第６分科会（農林水産省・環境省所管）と第8分科会（国土交通省所管）でそれぞれ３０分間、地元に関する事項を取り上げました。

第６分科会（農林水産省・環境省所管）では、谷津農水大臣に対して、桶川市川田谷に流れる江川の洪水問題を取り上げ、洪水が以前より頻繁に起こる原因として、農地改良と称した農地への産廃盛り土が雨水の保水機能を弱め、また近隣の宅地開発から生じる生活雑排水が短時間のうちに川に流れ、さらには予算の制約から河川改修工事が進まないという複合的原因による災害であるという観点から総合的な対策を要請する質問を行いました。

谷津大臣は、私とはグローブ（地球環境国際議員連盟）の仲間で親しいため、委員会質疑中にも、大臣から（小声で）問題が多いから大臣室に来てくださいと、何度も言われました。また、鴻巣市の花卉市場の合併問題、さらには若松事務所ISO14001の制度上の観点から、国会事務所に配付される膨大な書類等を電子化して紙の消費量を削減する提案を行いました。

その３０分後には、第8分科会（国土交通省所管）で、扇大臣に対して、昨年、衆院選で公約したホンダエアポート、高崎線・宇都宮線の東京乗り入れ、上尾道路の早期開通について質問を行いました。特に、北本市内を通過する圏央道の騒音対策上の道路の蓋かけに対する国庫補助を要請しました。

この日は、総務委員会での質問、財務金融委員会出席等、超多忙の一日でした。

②総務委員会
今通常国会において衆議院の委員会の中で、最大の法案２０本を抱える総務委員会（旧自治省・総務庁・郵政省・消防庁を所管）の理事となりましたが、これらの法案審議に際しての大臣所信に対する質問が、２月２２日行われました。

私は、国と地方の財政悪化問題を総括的に質問するため、地方より国の公債依存度比率が２０％以上高くなっている原因について質問しました。地方歳出構造について、昭和４９年度と平成１０年度で比較すると、国債費と社会保障関係費の増加が顕著となり、また、国の財政悪化の方が地方以上に深刻なのは、国が地方債償還財源・地方公共事業等の補償措置を行っているからであり、したがって国の財政赤字は総務省も無関係ではなく、国の財政赤字の当事者であるとの観点から何点か質問しました。

片山総務大臣は元自治省の官僚であり、問題の本質を良く理解されているようで、従来の自治大臣と比べて切れのよい答弁が多くありました。特に、４０兆円ある交付税特会借入の整理・縮小を求めたところ。同調する内容の答弁がありました。また、市町村合併は人件費削減に効果ありかとの問いに対して、大臣は、人件費を抑制するには合併を進めなければならないと明言され、その内容が埼玉新聞に詳しく紹介されました。

２月２７日（国会質問100回目）は、地方税関連３法の審議にあたって、22日に質問できなかった項目について質問を行いました。特に港湾事業（2分の１は国費負担）の地方負担分は、地方債発行、地方交付税等の措置により、その大部分が国から補償される一方、住民ニーズの高い下水道事業は自治体負担分が多く、結局、多くの市町村が利用度の少ない公共事業を優先し、下水道整備率がなかなか向上しないことを指摘したところ、大臣はそれらを整理する必要があると答弁されました。連日の質問を終えた後、自民党の筆頭理事から、「若松議員の質問は、貧乏自治体にきつい質問ばかりですね」とのコメントをいただきました。

3月16日は、国会が予算承認機関として機能する唯一の例であるNHK予算の審議を行いました。この日の質疑は５時間でしたが、その模様が下記の予定で一人あたり３分間程度に要約され放送されます。全部で１９人の衆議院議員か質問を行い、私もその一人として質問しました。私は受信料金額決定の透明性の確保と、７月に行われる参院選での政見放送に字幕を入れること等を要望しました。

「NHK平成１３年度予算審議」（衆議院総務委員会から）放映予定

○NHK総合ＴＶ　　　　４月１４日（土）　午後１時５０分～３時

○NHK衛星第２ＴV　　４月１４日（土）　午後４時４５分～５時５５分

●NHKラジオ第１放送　４月１５日（日）　午後４時５分～５時１７分

③財務金融委員会
3月30日は、今国会初めて財務金融委員会（旧大蔵委員会）の質問に立ちました。一般質疑で持ち時間はわずか１５分間でしたが、昨年12月1日の行革大綱に盛り込んだ、公会計基準を設定する主体の整備状況について、財務省、総務省、内閣府に質問しました。しかし、どの省も満足に答えられず、委員会が10分間ほど中断しました。結局、政府のどの省もこの問題を真剣に考えておらず、財政再建が叫ばれているにもかかわらず、政府の対応は極めて貧弱であり、そのことが白日の下にさらされる結果となりました。
 　
２．与党行財政改革推進協議会
①行革大綱の実施
当協議会が主導し、昨年12月1日閣議決定された戦後最大とも言われる行革大綱は現在、政府として橋本行革担当大臣を任命して進めており、当協議会の今後の使命は、行革大綱の内容を政府が適切に遂行しているかどうかを監視することに主眼が置かれるようになりました。

この活動報告対象の期間中に行われた協議会としての最重要承認事項は「行政評価法案」であす。昨年、国会に提出した「特殊法人改革基本法案」と合わせ、予算成立後の４月以降の法案審議そして今国会成立を期してまいります。
②公務員制度改革案
３月２６日、行革大綱に盛り込んだ信賞必罰・成果能力主義を反映した「公務員制度改革の大枠案」について、当協議会の席上で橋本大臣から直接説明がありました。大臣は、各府省および公務員組合の反発を想定し、昨年５月３０日に閣議決定された「政策調整システムの運用指針」にある、「政府全体としての政策の方針を示し、戦略的かつ主導的に総合調整を行う」手法を初めて活用し、政治のリーダーシップで、この大改革を遂行することを決めました。協議会としては、「新たな政府の組織で働くのは新たな公務員でなければならない」で始まる、この政府「大枠案」を了承し、戦後初の公務員抜本改革の船出を見とどけることになりました。
③公益法人運営適正化法案
当初、公益法人改革案は、自民党の中村正三郎代議士の提案内容を行革大綱に盛り込んでいましたが、私は、KSD問題に端を発した公益法人にまつわるさまざまな問題を整理・改善するため、２月１３日の予算委員会で、公益法人運営適正化法案を提案しました。あえてこの法案を出したのは、自民党は､一部の議員の不祥事に対して、自民党自らの改革案を出せないで、困った、困ったと言っているだけであり、野党はひたすら自民党のイメージダウンを狙うための追及質問に終始し、このような不毛の国会議論に終止符を打つためでした。

早速、与党3党の行財政改革推進協議会で協議が開始され、３月８日の協議会では、３月に完了する橋本行革作業の公益法人見直し作業の結果を待ち、５月中に法案を国会に提出することが了承されました。


３．与党株式買上機構プロジェクト
３月９日に発表された与党緊急経済対策は、デフレ傾向が強まるなか、景気浮揚と３月末の株価動向をにらんだ項目が中心となりましたが、これらの課題に対応するため、与党3党内に、銀行不良債権処理プロジェクトチームおよび株式買上機構を設置しての銀行持ち株の整理を促すプロジェクトチームが立ち上がり､私は株式買上機構のプロジェクトに党代表の立場で参加しています。新生銀行の八城会長、メリルリンチ証券の山田アナリスト等、大勢の意見聴取を行いながら、３月末は週末も都内にこもり、懸命にその対応策を検討しました。
４．党務
大臣出席会議 総務副大臣として、必ず出席しなければならない会合はいくつかありますが、 その中でも主要なものについてのみ紹介します。
　①教育対話集会
２月２５日、浦和市内において、公明党教育改革推進本部主催の教育対話集会が行われました。国会で教育基本法改正が議論されている最中、教育現場の意見を聞こうと、各県で教育対話集会が行われていますが、当日は、党推進本部から太田昭宏・西博義衆議院議員が出席され、２０～３０歳代の母親たち５０人との対話集会に参加しました。

幼児を持つある母親は、父親が育児に参加できない原因をさまざまな観点から指摘しました。父親の残業時間が多く、また、不景気で勤務時間も長くなり、母親の精神・体力が限界にきている状況であり、母親のストレス解消には父親が母親の不満を聞いてくれるだけで大変楽になると訴えていました。

私はその母親が私自身に訴えているような気がして聞いていましたが、司会者から私の感想を求められたので、私は英米の状況を説明しました。欧米では父親は週２、３回は夕食を作り、そのために父親は夕方５時に会社を離れ、残りの仕事は翌日早朝に行い、このような努力をしない亭主は奥さんから離婚され、離婚した母親も、男女賃金格差がないため、社会的に生活ができるが、日本ではそれができないために、母親の不満が鬱積しているとの感想を披露しました。結局、日本の社会が抱える大きな問題は、それぞれの立場で、何らかの問題に関してお互いに関わりを避けて逃げていることが、コミュニケーション不足とストレス鬱積の根本的な原因であると指摘しました。

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【３】地元活動 　
１．後援会活動
①若翔会幹事総会
３月２３日の幹事総会を目標に、若翔会の吉村連合会長中心に、昨年総選挙惜敗を二度と繰り返さないため、戦う後援会として「三役会・執行役員会制度」を導入しました。

おかげさまで新生若翔会の幹事総会当日は、幹事増さらには参加者増の大盛会の総会となりました。

国政からは、来賓として出席された神崎代表が、幹事総会の会場となった上尾東武サロンで不良債権処理策を発表し、その講演内容がその日の夜１１時のNHKニュースで報道されました。また、出席予定の橋本行革担当大臣が、参議院の予算審議の大詰めで急遽出席できなくなり、その代わりとして､橋本大臣のビデオレターを紹介しました。橋本大臣とはグローブおよび行革で接点か多いため、私を良く知っていただいており、私の政治姿勢に対する共感と親身な激励がマスコミ記者（11社が神崎代表に同行）にも印象的だったようです。


元気一杯に抱負を述べる（上尾東武サロン「天覧の間」）

２．若翔会レディース新世紀会
　1月２７日夜、大雪が降ったため、当初１２０名の方が出席予定でしたが、それでも半数以上の方々が出席して頂き、日本伝統のマジックショーを中心し、幅広い年齢層の女性と楽しく語り、21世紀の幕開けを迎えました。

３．第九合唱団
　３月１８日、一昨年１２月の上尾市福祉会館での第１回演奏会に続き、今回も秋山和慶指揮者率いる東京交響楽団を迎え、第2回演奏会を成功裏に終えました。フルオーケストラ初公演となる「クレアこうのす」（鴻巣市文化センター）で、１,１００名の聴衆を前にして、３００人を超える合唱団の一員として、私としても半年間の練習成果を十分発揮できた第九の合唱を披露することができました。

４．FM鴻巣フラワーラジオ番組出演
　３月９日から毎週金曜日午前１１時４５分から１０分間、私の海外生活とダイエットから趣味となったワインの紹介をしながら、楽しく、ためになるおしゃべりと音楽を贈る、「若松かねしげのワイン＆ミュージックサロン」の番組が始まりました。６区内最大のワイン販売量を誇る三国ワインにスポンサーとなっていただき、世界のワインとそのワインにまつわる生活様式を紹介しています。ぜひ、ラジオのスイッチをオンにしてください。　

番組のお知らせ

番組名：「若松かねしげのワイン＆ミュージックサロン」

放送局：フラワーラジオ（ＦＭ鴻巣）７６．７MHz

聴取可能区域：鴻巣市全域と北本市・吉見町・川里村の一部およびカーラジオ

放送日程：２００１年３月９日（金）の第１回目から毎週金曜日の午前１１時４５分～５５分の１０分間

放送期間：２００１年３月～２００２年２月までの一年間を予定


フラワーラジオでの「若松かねしげのワイン＆ミュージックサロン」の収録風景
（ＦＭ鴻巣本社スタジオにて２月２６日）

５．高野ひろし選対本部長
７月に行われる参議院埼玉選挙区予定候補者・高野ひろしさんの選対本部長に任命されて以来、２・３月の週末は、県内随所で開催された「高野ひろし励ます会」に出席しました。そこには地元首長だけでなく、保守系議会議長および地元有力者にも参加していただくことが多く、連立与党入り２年目に入り、保守層の人脈交流が拡大していることが実感できました。

そこでの高野さんの話は、コロンビア大使館在勤時代の邦人救出の実績をもとに、外交機密費問題が話題になっている中で外務省出身国会議員のハンディを感じさせない真の外交官の戦いを披露する話となっており、国際的な活躍をしている高野さんへの期待の輪が着実に広まっています。

若翔会としても、私の選対本部長に２度就任していただいた高野さんを応援しようと、３月２３日の若翔会幹事総会の場で、吉村連合会長から高野さんへ若翔会連合会の推薦状が渡されました。
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【４】若松事務所および市民フォーラムの現況報告
　市民フォーラムは今年で７年目を迎えました。この間、長きにわたる会員各位の真心からのご支援に心から感謝申し上げます。３期目初の本年通常国会では、行革関係の大法案の審議、総務委員会理事として、IT時代に対応した改革法案の成立、また、与党緊急経済対策の中心者の一人として、幅広く多くの活躍の場をいただけるのも、市民フォーラム会員のサポートなしにはあり得ません。その感謝の思いで、２・３月に行った各種勉強会では、今国会で審議される重要法案の説明を私がさせて頂き、同時に会員の現場の声を聞くことができました。これら意見を４月からの国会審議の中で大いに生かして参ります。

市民フォーラムは，３月末現在、個人会員１５１人（前回１４７人），法人会員７５社（前回７３社）、合計２２６人（前回２２０人）の方々にご協力いただいております。前回報告時より６人増加しました。

日本経済再生正念場の本年、市民フォーラムの皆様のご期待にお応えするため、若松事務所一丸となって国政・地元発展のため、更なる精進をしてまいります。引き続きご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
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